意味
買主のラブレターとは、売主の気持ちを動かすために、買主がオファーに添えて送る個人的な手紙で、写真が付くこともあります。人種、宗教、家族構成、出身国など、公正住宅法で保護されている属性が明らかになることが多いため、広く推奨されていません。そうした属性にもとづいてオファーを選んだ売主や、それを伝えたエージェントは、公正住宅法違反の申し立てを受けるおそれがあります。オレゴン州は2021年にこれを禁止する法律を可決しましたが、2022年に連邦裁判所が表現の自由を理由にこれを無効としました。ただ、National Association of REALTORS®(全米リアルター協会)は、現在もラブレターを送らないよう勧めています。
具体例
手紙には、買主の子どもたちと、教会のグループが庭に集まる様子が書かれています。
売主は、別の買主のわずかに高いオファーではなく、この買主のオファーを選びます。
もう1人の買主は、その理由を知り、家族構成を理由とする申し立てを行います。
現在では、手紙は売主に渡さないと、あらかじめ買主側エージェントに伝える売主側エージェントも増えています。
例に出てくる名前と数字は、計算の仕組みを示すための架空のものです。
なぜ大切か
買主の場合は、価格と条件で競い、オファーに個人的な情報を入れないようにしましょう。売主の場合は、オファーの条件にもとづいて選び、個人的な手紙や写真を渡さないよう、エージェントに伝えてください。
特に断りのない限り、ここで説明している規則はカリフォルニア州のものです。法律や書式は変わることがあります。一般的な情報であり、法律、税務、投資に関するアドバイスではありません。ご自身の状況については、エージェント、エスクロー担当者、金融機関、弁護士、税理士にご相談ください。